借金救済制度とは?怪しくない?種類や仕組み、デメリットやリスク、費用をチェック
借金問題を抱え、日々悩んでいる方に知って欲しいことがあります。
それは借金返済の負担を軽減するための借金救済措置についてです。「借金救済制度」とか「借金減額制度」、「借金返済制度」とも言われている方法です。
この救済制度を使えば、法律に則り怪しくない方法で借金減額することで、月々の返済負担を軽減できたり、借金自体をチャラ(借金返済なし)にできる可能性があります。
借金救済制度とは、合法的に借金減額をすることを目的とした借金減額制度で、「債務整理」であったり「過払い金返還請求」のことを指します。最近では、ネット広告やインスタグラムなどのSNSなどで目にされている方もいるのではないでしょうか。
債務整理は、弁護士や司法書士の取扱業務にもあるもので、合法的に借金を減らす手続きを進めることができる手続きです!専門家に依頼すれば、取り立てが辛いという方は、「借金取り立てや督促が即ストップする」ので、精神的に大変楽になるでしょう。
とはいえ借金救済制度には、借金を減らすことができるメリットがある一方、デメリットがあるのも事実です。どちらも知った上で、後悔のない手続きを選択する必要があるため、債務整理について詳しく知り、自分の借金に合った方法で手続を進める必要があります。
借金救済のための方法である「債務整理」には、任意整理、個人再生、自己破産などといった手続きがあります。それぞれの特徴や条件、メリット・デメリットや注意点、リスクなどについてまとめました。
借金救済制度とは債務整理のこと!借金を減らして借金問題を根本的に解決できる
借金救済制度の一つである債務整理とは、返済しきれないほどの借金を抱えてしまった方を救済する目的で作られた制度です。
借金が原因で厳しい生活を強いられたり、返済してもなかなか減らない借金に苦しんだり…借金が原因で人生に絶望してしまう方は決して少なくありません。
債務整理は「借金救済制度」なので、違法であったり詐欺まがいの方法でではなく、法律に則った真っ当な方法で、借金を減らしたりチャラにできる可能性があります。
しかし、「債務整理という手続きをすれば借金減額できる」と聞いても、怪しいイメージの方が勝ってしまう方も多いのではないでしょうか。
債務整理は、合法的な借金救済制度のため安心して利用できる手続きです。自力で行うこともできますが、弁護士や司法書士に相談して進めることで、自分の借入状況に合った方法で手続きをしてもらえて、しかも実績豊富な事務所に依頼すればスムーズに事が運ぶはずです。債務整理をしなければよかったという後悔も少なくて済むでしょう。
借金問題の解決は「借金相談」から始まります。債務整理をして借金が減るかどうか、その可能性を知りたいのであれば、借金相談よりも前に、「借金減額診断」を利用するのがおすすめです。
債務整理を得意としている、借金問題解決の実績のある事務所の中には、返済状況や借り入れ状況などを入力することで、借金が減るかどうかをシミュレーションしてくれる「借金減額シミュレーター」を提供しているところがあります。
借金が債務整理で減るかどうかを先に知れる、そして自分の借金返済状況についてを把握した上で借金相談ができるため、おすすめです。利用は無料!24時間いつでも診断できるものをピックアップしました。
借金問題は「返済できないけどどうしよう…」と悩んでいるだけでは、決して好転はしません。また、返せないけど借りては返すなどの対処法で乗り切っているという場合は、それはすでに返せない借金を抱えている「借金地獄」の状況であり、その状況は収入が劇的に増えたり、誰かが肩代わりしてくれるなどでないと、なかなか抜け出せるものでは有りません。
それよりは、借金を根本的に解決できる可能性がある「減額」「免除」について目を向けてみてはいかがでしょうか。
借金救済制度はリボ払いが払えない方も利用できるため「リボ払い救済制度」と呼ばれることもある!
借金地獄に陥る原因の一つが、クレジットカードの設定が「リボ払い」設定になっている場合です。
ショッピングやキャッシングの返済をリボ払いにすれば、利用金額にかかわらず、月々の返済額は一定に。家計管理がしやすくなりますが、利用総額が一体いくらになっているのかが分かりづらいため、気づいたときには返せない額に膨らんでいたとなりかねないのです。
例えば、月2万円ずつ定額で支払う例はこちら。
ただ買い物をどんどん続けてしまい、使用分と返済分のバランスが崩れれば、「毎月返済しているはずなのに、元金が減らない!」なんてことにもなりかねません。
毎月の返済金額が少なすぎれば、そのほとんどが利息の支払いに回されてしまい、「返済しているはずが借金が増えている」という事態も有り得るのです。
分割払いであれば、◯回払いと決めて支払うため、支払いが終了するタイミングは来ます。
でも、リボ払いで次々と買い物をしてしまうと、ずーっと支払いは続いてしまい、終わりが見えない状況に陥ります。しかも、手数料もかかるためその分上乗せでどんどん払わなければなりません。
リボ払いも立派な借金の一つ。借金に困っている人を救えるかもしれない方法である「債務整理」で、すっきりと問題解決を目指しましょう。
借金救済制度で借金が減らせる仕組みや条件、手続きの流れ!任意整理・個人再生・自己破産の特徴
ひと言で「債務整理」と言っても、具体的な手続き方法はさまざまです。主な手続きとしては、任意整理・個人再生・自己破産の3つが挙げられるでしょう。どれも借金を減らしたりチャラにできる可能性がある手続きです。
それぞれの詳細は以下のとおりです。
債権者と債務者が直接交渉して月々の返済軽減を目指す「任意整理」
債務整理の中で、もっとも手軽に手続きできるのが任意整理です。
【任意整理の流れ】
任意整理で借金が減る理由は、金融業者側が将来利息のカットに応じてくれるためです。借金の元本は減らなくても、利息を支払わなくても良い分、返済額は確実に少なくなるでしょう。
任意整理の特徴は、手続きする債務を「選べる」という点です。保証人に迷惑がかかるなどで整理したくない借金については、そのまま残せます。
任意整理で和解できたら、借金の元本分を、原則3年以内(事情がある場合は5年以内)で返済していきます。
再生計画案のもと大幅に借金減額できる可能性がある「個人再生」
個人再生は、裁判所を通じて借金の元本を大幅に減額してもらうための制度です。やや手続きは複雑ですが、元本を減らせる分、任意整理よりも高い効果が期待できるでしょう。
【個人再生の流れ】
個人再生をする場合、まずは裁判所に対して再生計画案を提出します。裁判所が認可してくれたら、その内容に沿って借金を減額。残った借金は、原則3年(もしくは5年)で返済します。
個人再生の特徴は、住宅ローン特則によって、「整理する借金から住宅ローンを外せる可能性がある」という点です。
免責許可で借金をチャラにできる「自己破産」
借金救済制度の中でも、抜群の効力を持っているのが自己破産です。
【自己破産の流れ】
手続きをして、裁判所から免責許可が下りれば、借金の返済義務はなくなります。
自己破産できるのは、「もう返すお金ない…」と、支払不能状態に陥っていると認定される方のみです。具体的には、
- 無職である
- 安定した収入がない
- 安定した収入があっても、借入額が返済可能な範囲を大幅に超えている
といった状況が当てはまるでしょう。
任意整理や個人再生とは違って、手続き後に返済負担が発生しない点が、自己破産の大きな特徴です。ただしその分、デメリットも多くなるため注意してください。
一定額以上の財産を没収される、職業や資格の制限、連帯保証人への影響などの代償が…。
借金救済制度(債務整理)の種類別メリット!国で認められた制度で借金負担減で生活を楽に
借金減額効果が期待できる債務整理。どの借金救済制度の手続きを選択するのかによって、発生するメリットには違いが生じます。
任意整理・個人再生・自己破産、それぞれのメリットは以下のとおりです。
任意整理 | ・整理する借金、整理しない借金を自分で分けられる ・家族や周囲の人に秘密で手続きしやすい ・手続きにかかる負担が少ない |
---|---|
個人再生 | ・借金を大幅にカットできる ・マイホームを手元に残せる可能性がある |
自己破産 | ・借金から完全に開放される |
任意整理は、3つの中でもっとも借金減額効果が低い手続きです。ただし、「保証人がついた借金だけを除外する」「住宅ローンだけは整理しない」など、柔軟に対応できる点がメリットと言えるでしょう。
個人再生は、借金の元本からカットできる点が最大の魅力。借金減額効果が高い一方で、手元の財産を処分する必要はありません。
任意整理や個人再生とは違って、手続き後に一切の借金返済から解放されるのが、自己破産の特徴です。
また、どの方法を選んだ場合でも、債務整理の手続きを弁護士や司法書士に依頼した段階で、金融業者からの取り立てはストップします。
借金を減らす救済措置って?
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借金救済制度(債務整理)のデメリット9つ!債務整理の種類によって様々なリスクがある
借金救済制度である債務整理を成功させるためには、メリットだけではなくデメリットにも目を向ける必要があります。救済制度であっても借金が減るという代償はもちろんあります。9つのデメリットを詳しく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
ブラックリストに登録される【任意整理・個人再生・自己破産】
借金救済制度(債務整理)のどの手続き方法を選んだ場合でも、避けて通れないのが「ブラックリストへの登録」です。債務整理とセットで捉えても良いでしょう。
そもそもブラックリストとは、「信用情報機関に事故情報が登録されている状態」を指す言葉です。登録されれば、信用情報機関の情報を参考にして審査が行われるサービスの利用は難しくなるでしょう。
ブラックリストに登録された場合、日常生活に以下のような影響が出てしまいます。
- 新規ローンが組めない
- クレジットカードを発行できない
- 所有しているクレジットカードが使えない
- スマートフォンを月賦で購入できない
- ETCカードが使えない
- 保証人になれない
- 賃貸住宅契約時に保証会社を利用できない
特に影響が大きいのは、ローン契約やクレジットカードでしょう。
いったん登録された事故情報は、5年~10年経過しないと削除されません。この期間、住宅ローンやマイカーローンを含め、新規契約が難しくなります。
クレジットカードについては、
- 家族名義のクレジットカードで家族カードを発行する
- デビットカードを利用する
といった方法で、デメリットを最小限にすることも可能。ETCについては、クレジットカードなしで使えるETCパーソナルカードを発行しておくと便利です。
信用情報への掲載が解除され、信用情報が回復しているかどうかを調べるためには、信用情報機関3社それぞれに情報開示請求をして確認することが必要です。
パソコンやスマホ、郵送、窓口に出向いて直接などの方法があります。
絶対に手続きが成功するとは限らない…【任意整理・個人再生・自己破産】
債務整理は借金悩みを抱えた人を救済するための方法です。しかしだからといって、常に手続きが成功するとは限らないのです。
債権者と債務者が任意で話し合う手続きなので、債権者が「話し合いに応じない」と言えば、その時点で交渉は決裂。和解することはできません。
また交渉のやり方によっては、話をまとめるため、大幅に譲歩せざるを得ないケースもあります。専門家に頼らず、自力で手続きした場合に多い失敗パターンです。
個人再生では、再生計画案を裁判所に提出し、認められた場合にのみ手続きを進められます。書類が間に合わなかったり、決められた書式を守れなかったり、そもそも個人再生ができる条件を満たしていなかったりすると、失敗に終わります。
また債権者からの反対によって、再生計画案が認められない可能性も。失敗するケースは決して多くはありませんが、事前対策が重要です。
自己破産も、裁判所から免責許可が下りなければ、借金はチャラになりません。借金をした理由が免責不許可事由(浪費やギャンブルなど)に当てはまる場合、失敗するリスクが高まります。
また一部の債権者への偏った返済や、クレジットカード枠の現金化といった問題行為が発覚し、自己破産が失敗してしまうケースもあります。
国が認めている借金救済の法的な手続きだからといって、ルールなしで誰でも成功できるわけではありません。失敗リスクも頭に入れた上で、適切な対策をとる必要があるでしょう。
弁護士や司法書士に依頼すると費用がかかる【任意整理・個人再生・自己破産】
失敗リスクの低減に効果的なのが、専門家への依頼です。弁護士や司法書士に依頼すれば、自身の手間を軽減し、より確実に手続きを進めていけるでしょう。
ただしその一方で、専門家費用という新たなコストが発生してしまいます。
具体的には、
- 弁護士・司法書士への相談料
- 着手金
- 報酬金
- 減額報酬金
といった費用が発生するでしょう。
債務整理をした場合の専門家費用の目安は、以下のとおりです。
任意整理 | 5~15万円/1社 |
---|---|
個人再生 | 50万円~60万円程度 |
自己破産 | 50万円~80万円程度 |
ただし、一括で支払うのが難しければ、分割に応じてくれる事務所もあります。また、「専門家に依頼して督促がストップしたため、余裕ができた分を専門家費用に回せた」というケースも少なくありません。
安定した収入がなければ手続きできない【任意整理・個人再生】
こちらは、借金救済制度の中でも、任意整理と個人再生に当てはまるデメリットです。
任意整理と個人再生は、減額されたあとの借金を完済することを前提にした制度。このため、「それが可能な程度の十分な収入」がなければ、手続きそのものを却下されてしまいます。
任意整理や個人再生のメリットに惹かれたとしても、安定した収入がなければこれらの手続きは選択できないのです。
裁判所費用がかかる【個人再生・自己破産】
借金救済制度の中でも、裁判所を通じて行われるのが個人再生・自己破産です。専門家に支払う費用以外にも、裁判所に支払うお金が必要です。
必要な費用の目安は、以下のとおりです。
個人再生 | 17万円~28万円程度 |
---|---|
自己破産 | 2万円~50万円程度 |
裁判所費用に大きな差があるのは、案件ごとに
- 個人再生委員が専任されるか?(個人再生の場合)
- 同時廃止・管財事件・少額管財のどれになるのか?(自己破産の場合)
といった違いがあるためです。専門家に相談し、いくらぐらいになりそうか確認してみると良いでしょう。
債務整理の事実が官報に掲載される【個人再生・自己破産】
個人再生と自己破産では、「債務整理の手続きをした」という事実が官報に掲載されます。
官報は無料で誰でも閲覧できる情報。近年、インターネットからも手軽に検索できるようになっています。そこに自身の氏名や住所が公表されるため、身近な人に知られてしまう可能性もあるでしょう。
保証人に迷惑がかかる【個人再生・自己破産】
任意整理であれば、保証人がついている借金は外して手続きできますが、個人再生と自己破産では、基本的に整理する借金を選ぶことはできません。
債務整理をすると、保証人に一括請求が行く可能性が高いので、「保証人がついた借金のみを外して手続き」ができない個人再生や自己破産は、保証人に迷惑がかかってしまいます。
個人再生や自己破産の手続きが取られたとき、債権者は自身のお金を回収するため、保証人のもとに請求をかけます。保証人が返済できなければ、債務者本人と同様に、督促を受けることになってしまうでしょう。
個人再生や自己破産をすれば、自分自身の借金の負担は軽くなります。
しかし自身の債務の中に保証人がついたものがあれば、保証人になってくれた身近な人に、非常に大きな負担を強いることにもなりかねません。
一定以上の額の財産は処分される【自己破産】
「借金がチャラになる」という最高のメリットを期待できる自己破産。しかしその分、デメリットも大きめです。
一定以上の額の財産は、基本的に処分。たとえば家や車も現金化され、債権者への返済に回されてしまいます。
手元に残せる財産に関する考え方は、手続きする裁判所によって異なりますが、概ね以下のとおりです。
- 99万円以下の現金
- 破産手続き後に取得した財産
- 生活に欠かせない家具や家電、生活必需品等
- 仏像や位牌等
- 職業柄欠くことができないもの
このほか東京地裁では、以下のような財産について「自由財産の拡張」を認めています。
- 価値20万円以下の車
- 20万円以下の生命保険解約返戻金
- 160万円以下の退職金債権
- 家財道具
財産の処分は、非常に大きなデメリットです。だからこそ、手続きをスタートする前に、具体的に何を残せて何を処分しなければならないのかはっきりさせておきましょう。
手続き中に各種制限を受ける可能性がある【自己破産】
自己破産の手続き中は、以下のような制限を受ける可能性があります。
- 引越し
- 長期旅行
- 通信の秘密
引越しや長期旅行が制限されるのは、一部債権者への偏った返済や財産隠しを防ぐため。通信の秘密が制限されるため、郵便物は破産管財人のもとへと転送され、内容をチェックされます。
また自己破産の手続き中は、一部職業につくことができなくなるリスクを背負っています。
- 弁護士
- 司法書士
- 生命保険外交員
- 貸金業者
- 質屋
- 宅地建物取扱主任者
- 中小企業診断士
- 遺言執行者 など
ただしこれらの制限は、自己破産手続きが終了すれば解かれます。あくまでも一時的なデメリットとして、頭に入れておきましょう。
デメリットを意識して自分に合った債務整理を選ぼう
債務整理について検討し始めたときに、「どの手続き方法を選べば良いのかわからない…」「それぞれの特徴が複雑で難しい」と思う方は少なくありません。
こんなときには、ぜひデメリットに注目して、自身の希望の手続きを絞り込んでみてください。
↓
【任意整理もしくは個人再生を検討】
↓
【任意整理を検討】
↓
【任意整理を検討(プライバシーに配慮してくれる専門家ならさらに安心)】
↓
【任意整理もしくは個人再生を検討】
債務整理のデメリットに注目してみることで、自身の希望やどうしても叶えたい要望が明らかになるケースは少なくありません。ぜひ意識してみてください。
デメリットがあっても借金救済制度を利用した方がよい理由は?借金滞納によるリスク回避!
前述したように、借金救済制度(債務整理)はどの方法を利用しても一定のデメリットやリスクを被ります。
債務整理のデメリットやリスクをおさらい!
デメリットやリスクがあっても借金救済制度を利用した方がよいのは、「借金まみれの生活で返せないと悩んでいる日々を終わらせる」「滞納したときのリスクを最小限に抑えるため」です。
借金を滞納すると、最終的に差し押さえまで進んでしまうリスクがあります。借金救済制度のデメリットよりももっと辛い結果が訪れてしまう可能性があるのです。
借金を滞納してしまったときの流れ
借金は返済期日までに支払えないと、「延滞」や「滞納」として扱われます。滞納した翌日から、返済が遅れたことに対するペナルティとして遅延損害金(延滞損害金)が発生し、借金は膨らんでいきます。
「返済予定額(元金)×利率÷365×延滞日数」で求められるので、例えば元金100万円の借金を1ヶ月滞納した場合、「100万円×20.0%÷365×30」という計算式になり、16,438円となります。
この場合、3ヵ月滞納すると49,315円、6ヵ月滞納すると98,630円もの遅延損害金が発生することになります。
そして、滞納した翌日~3日以内に借入先から電話やメールで支払いを催促されます。
連絡を無視しても何回もかかってくるので、返済できない理由を正直に言うなどして誠実に対応するようにしましょう。
返済できない期間が2ヵ月を超えると(滞納後61日を過ぎると)、ブラックリストに登録されます。
借金救済制度を利用したときだけでなく、滞納によってもブラックリストには登録されるのです。今使っているクレジットカードは強制解約となり利用できなくなります。消費者金融等からの新たな借り入れもできなくなるでしょう。
さらに3ヵ月以上滞納した状態が続くと、残った借金を一括請求されたり、財産を指し押されられたりします。
残債を一括で支払うのはおそらく不可能でしょう。支払えないと借入先は訴訟を起こし、裁判に進んでしまいます。
滞納の流れを順番に表すと以下のようになります。
- 遅延損害金の発生
- 借入先からの督促
- 督促状が届く
- ブラックリストに登録される
- 残債を一括請求される
- 訴状や差押予告通知など裁判所から書類が届く
- 差し押さえ
滞納したからといってすぐに差し押さえまで進むことはなく段階的に進んでいきますが、滞納を放置するのは非常に危険です。
差し押さえを回避するにはどうすればよい?
差し押さえを回避するには、差し押さえに進んでしまうまでの段階でできるだけ早く対処する必要があります。
有効なのは次の2つの方法です。
- 早めに借入先に相談する
- 借金救済制度(債務整理)を利用する
差し押さえは借入先にとっても時間とお金がかかり、負担が大きいです。差し押さえせずにお金を回収できた方が債権者にとっても負担が小さいので、交渉すれば支払い条件を緩和してくれる可能性が高いです。
支払い条件が緩和されても借金の返済が難しい場合は、できるだけ早く借金救済制度の利用を検討しましょう。
差押予告通知が届いても、すぐに弁護士や司法書士に借金救済制度を依頼すれば差し押さえをストップできます。
借金救済制度(債務整理)の費用相場や費用を払えないときの対処法
債務整理のデメリット9つにも含まれているように、借金救済制度を利用すると、専門家費用や裁判所費用がかかります。
しかし、借金救済制度を利用する方たちにお金がないことは、弁護士や司法書士も承知しているので、お金がなくても債務整理はできます。
任意整理にかかる費用の内訳。相場は1社あたり5~15万円
任意整理には裁判所費用はかかりませんが、専門家費用がかかります。内訳は以下のとおりです。
- 着手金:弁護士に依頼する際に発生する費用。相場は2~5万円
- 報酬金(解決報酬金):案件が成功した際に発生する費用。1社あたり原則2万円以下
- 減額報酬金:案件が成功した際に発生する費用。相場は減額できた分の10%程度
- 実費:郵便料金や印紙代、交通費、宿泊費など実際にかかった経費
過払い金が発生していることがわかった場合は、過払い金請求を行い、払いすぎていたお金を返還してもらいます。
返還に成功した場合、過払い報酬金として取り戻せた金額の20%程度(裁判になった場合は25%程度)が必要です。
個人再生にかかる費用の内訳。相場は50~60万円
個人再生には任意整理よりも高額な専門家費用に加え、裁判所費用がかかります。内訳は以下のとおりです。
【専門家費用】
- 着手金:相場は30万円
- 報酬金:相場は住宅ローンなしの場合20万円程度、住宅ローンありの場合は30万円程度
【裁判所費用】
- 予納金:申し立ての際、裁判所にあらかじめ納める費用(官報掲載料)。相場は1万2,000~4,000円
- 収入印紙:申立手数料と申立書に収入印紙を貼付。相場は1万円程度
- 郵便切手:債権者へ通知する際の切手。債権者が多いと切手も多く必要。相場は3,000~5,000円
- 個人再生委員への報酬:選任された場合は必要。相場は15~25万円
住宅ローン特則は、マイホームを手放すことなく手続きできる制度で、住宅を手元に残せる分、弁護士費用は10万円ほど高くなります。
個人再生委員は裁判所によって選任される場合とされない場合があり、選任される場合は報酬が必要です。
自己破産にかかる費用の内訳。相場は50~130万円
自己破産には同時廃止事件、少額管財、管財事件の3つがあり、どの手続きになるかで費用は大きく違ってきます。
- 同時廃止事件:債務者に一定の財産がない場合の手続き。自己破産のうち6~7割程度が同時廃止事件で、総費用の相場は30~50万円程度
- 少額管財:債務者に一定の財産があり、弁護士に依頼したときのみできる手続き。管財事件よりも簡略化されている。総費用の相場は50~80万円程度
- 管財事件:債務者に一定の財産がある場合や借金の理由に問題がある場合の手続き。総費用の相場は80~130万円
個人で自己破産する方の多くは一定の財産を所有していないので、同時廃止事件となることが多いです。
少額管財はすべての裁判所で運用されていませんが、管財事件よりも予納金が安い、手続き期間が短いといったメリットがあり、東京地裁では管財事件のうちほとんどが少額管財となっています。
費用を払えないときの対処法。払えなくても債務整理はできる
専門家費用や裁判所費用を払えない場合は、いくつかの対処法があります。それは、次の3つです。
- 分割払いや後払いに対応している事務所に依頼する
- 返済に充てていたお金を弁護士費用に充てる
- 法テラスの民事法律扶助制度を利用する
債務整理を弁護士や司法書士に依頼したとき最初に発生するのは着手金です。
着手金は多くの事務所で2~4回の分割払いができるので、払えそうにない方は専門家に相談してみましょう。専門家費用の分割払いや後払いに対応している事務所は多いです。
報酬金等は手続きが終わってから算定されるので、支払うまでに余裕があります。
債務整理のメリットで紹介したように、弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると金融業者からの取り立てはストップします。その間、返済する必要はないので、今まで返済に充てていた分を弁護士費用に充てることができます。
また、裁判所費用は分割での支払いが可能な裁判所もあります。一定の財産があり少額管財や管財事件になりそうな場合は、専門家と相談の上、財産を処分し、弁護士費用に充てることもできます。同時廃止になれば裁判所費用を抑えられます。
費用を払えないときは、法テラスを利用すると立て替えてもらえる方もいます。
法テラス(日本司法支援センター)は、経済的に余裕がない方を対象に無料法律相談や費用の立て替えを行っている組織です。
収入要件、資産要件など一定の基準を満たした方しか利用できませんが、利用できれば弁護士費用を立て替えてもらえます。
法テラスを利用できれば、借金救済制度の利用に本来かかる費用を大幅にカットできるでしょう。専門家に法テラスを利用できるか相談する、あるいは法テラスに直接相談してみましょう。
借金救済制度はどこに相談する?事務所の選び方
借金救済制度は自分で手続きすることも可能ではありますが、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。
自分で手続きするには専門的な知識や交渉力に加え、時間や労力も必要となり、何より失敗するリスクが高まります。専門家費用を節約するために…と思っても、一人ですべて行うのは想像以上に大変でしょう。
…
専門家費用はかかりますが、債務整理を成功させるためには、弁護士や司法書士に依頼し、サポートしてもらいましょう。
借金救済制度における、弁護士と司法書士の業務範囲の違い
債務整理は弁護士と司法書士のどちらにでも依頼できますが、業務範囲には違いがあります。対応できる業務は以下のとおりです。
弁護士 | 司法書士 | |
---|---|---|
任意整理 | 借金の額に制限なく対応できる | 1社あたり140万円以下の借金に限られる |
個人再生 | 書類作成、裁判所とのやりとり、裁判官との面接、債権者への連絡など | 書類作成 |
自己破産 | 書類作成、裁判所とのやりとり、裁判官との面接、債権者への連絡など | 書類作成 |
司法書士は、1社あたり140万円の借金にしか対応できないため、それ以上の借金がある方は最初から弁護士に依頼した方がよいでしょう。
弁護士よりも司法書士に依頼する方が費用は安いことが多いので、1社あたり140万円以下の借金で任意整理を依頼するなら、司法書士の方が費用は節約できるでしょう。
個人再生と自己破産の場合、司法書士は裁判所へ提出する書類の作成にしか対応できません。弁護士は代理人として裁判所とのやりとりなどを行えますが、司法書士は代理人にはなれないため、書類作成以外は自分で行わなくてはいけません。
借金救済制度を専門家に依頼して借金問題を解決したい!借金相談する事務所の選び方
弁護士事務所や司法書士事務所は数多くありますが、借金救済制度の手続きを依頼する事務所選びは何を基準にすればよいのでしょうか。選ぶときのポイントは次の5つです。
- 借金問題の解決を得意としているか
- 債務整理の実績は豊富か
- 専門家費用は適切で明確か
- 担当の専門家との相性はよいか
- 借金減額シミュレーターがあるか
弁護士事務所や司法書士事務所が取り扱っている業務は、事務所によってさまざまです。取扱業務に「債務整理」があり、借金問題の解決が得意な事務所を選ぶことが大切です。
また、料金体系は明確かどうか、依頼前に費用についての説明があるか確認しておくことも重要です。
1ヵ所の事務所だけでは費用が適切かどうか判断しにくいので、いくつかの事務所で見積もりを出してもらうのがよいでしょう。
担当の専門家は親身に対応してくれるか、適切なアドバイスをくれるかなども重要です。
「借金減額シミュレーター」や「借金減額診断」がある事務所はおすすめです。
弁護士事務所や司法書士事務所が運営しているものは、安心して利用できます。専門家への相談前に、借金をどれくらい減額できるか参考程度に知っておくことができますよ。
借金減額シミュレーターとは?無料で怪しくないの?
債務整理に注力している多くの事務所は、借金減額シミュレーターや借金減額診断を運営しています。SNSなどで広告を見かけたことのある方も多いかと思います。
WEB上で 借金が減らせるかどうか、減らせる方法や減らせる額について無料で診断してもらえます。
「無料で診断!」「借金を減額できる!」などという言葉に怪しさを感じて、利用をためらっている方もいるかもしれません。
借金減額シミュレーターや借金減額診断は、弁護士事務所や司法書士事務所が運営しているものが多いです。これは、借金相談者と繋がる、債務整理の依頼者を増やすことを目的として運営されている、いわば事務所の広告のようなものなので、怪しい、詐欺ということはありません。
利用にあたっては以下の3つを確認しておくと安心です。
- 実在している弁護士事務所や司法書士事務所が運営していること
- 名前や住所、勤務先などの個人情報の入力が必要ないこと
- 個人情報の取り扱いについて記載してあること
- 費用がかからないこと
借入額、借入件数、返済状況など、いくつかの簡単な質問に答えるだけで、借金を減額できるかどうか、向いている債務整理の方法はどれか、などがわかります。
借金減額シミュレーターで診断したからといって、その事務所に借金相談や債務整理の依頼をしなくてはいけないということは一切ありません。
また、借金減額診断を利用しただけでブラックリストに載ることもないので気軽に利用してみましょう。
借金減額シミュレーターのデメリットとしては、結果が必ずしもその金額と一緒というわけではない点や、減らせない借金があるという点、詐欺サイトである可能性がある点などです。手数料や登録料、診断料などの費用がかかるツールは闇金業者や悪徳業者の可能性が高いので、絶対に利用しないてください。
借金減額シミュレーターを利用するにあたっての注意点やデメリットについて詳しく説明していきます。
借金救済制度(債務整理)の利用に上限回数はないが、2回目以降の利用には注意点がある
任意整理にも個人再生にも自己破産にも、回数制限は設定されていません。つまり、借金で困ったときには、何度でも法的手続きによる整理が可能ということです。
ただし、どの手続きを選択するのかによって、それぞれ注意点があります。
任意整理の場合は相手方次第
債権者と債務者が直接やりとりする任意整理の場合、2回目の手続きができるかどうかは、相手方の業者次第です。何回目であっても、双方が合意できればそれで問題ありません。
2回目の任意整理にはいくつかパターンがありますが、問題ないと思われるのは「1回目の手続き後の借金をすでに完済しており、1回目とは別の業者で任意整理をしたい」というケースです。
この場合、一般的な任意整理と同じ流れで手続きを進めていけるでしょう。
反対に、たとえ完済していたとしても、1回目と同じ業者で任意整理するのは非常に難しくなるでしょう。業者が認めてくれたとしても、1回目より条件は厳しくなります。
任意整理後の返済中に、「やはり返済が厳しい。再度任意整理で和解したい」という場合も、応じてくれる業者は少ないでしょう。リスクも多いので、専門家に相談の上、慎重に話を進めていくのがおすすめです。
個人再生の場合は住宅ローンに要注意
個人再生の場合、基本的には1回目の手続きから7年以上が経過していれば、2回目の手続きが可能です。ただしこの場合も、手続き後の返済分を完済していることが条件になります。
また個人再生の場合、住宅ローン特則を利用し、自宅を守るケースも多いでしょう。この場合、住宅ローンもすべて完済して、初めて2回目の債務整理が可能になります。
自己破産の場合は期間と借金の理由が鍵
自己破産の場合も、個人再生と同様に1回目の手続きから7年以上経過していれば、2度目の手続きが可能です。
ただし、1度目よりも裁判所の見方は厳しくなってしまうでしょう。前回と同じ理由で自己破産をしようとしても、「反省していない」と捉えられ、免責許可が下りない可能性が高いです。
借金救済制度の注意点とは?頭に入れておきたい3つのポイント
借金救済制度(債務整理)で借金減額を成功させるためには、いくつかの注意点を頭に入れておく必要があります。デメリットと共に、こちらもチェックしておきましょう。
債務整理で救済される対象は?減らせるのは「借金」のみ
債務整理で減額できるのは、「借金」のみです。以下のようなお金は対象外なので、注意してください。
- 滞納した税金(住民税や所得税など)
- 慰謝料
- 養育費
- 各種罰金
たとえ債務整理をしても、これらの負担は軽減されません。
特に税金については、借金返済が難しいときには滞納しがち。債務整理とは別に、市町村窓口へと相談に出向くのがおすすめです。
闇金からの借入金は債務整理できない
借金は借金でも、残念ながら闇金からの借入は、債務整理の対象外です。
とはいえ、闇金からの借金を放置したり踏み倒そうとしたりするのは、非常に危険です。闇金問題に強い弁護士に相談すると良いでしょう。
自分に合わない借金救済制度の方法を選ぶと効果が出ない
借金減額制度と聞くと非常に強い効力をイメージしがちです。しかし実際には、選ぶ方法によって、効果に差が出てしまいますから、注意してください。
自分に合う手続きを知るためには、借金救済制度を利用して借金減額したい旨を専門家に相談するのがベスト。借金問題に強い弁護士や司法書士をできるだけ早めに頼り、自分に合った方法についてアドバイスしてもらうのがおすすめです。
条件をクリアしていれば、払いすぎた利息が戻る過払い金返還請求もおすすめ
もし、過去の借金返済で過払い金が発生しているなら、借金減額のために過払い金返還請求を行うのもおすすめです。債務整理と同様に借金に困っている人を救済するための手続きの一つです。
過払い金とは、過去に行われていた「グレーゾーン金利での貸付」によって発生するもの。本来払わなくても良い利息分を払いすぎている可能性があります。過去にさかのぼって計算し、過払い金があると発覚した場合、請求すれば取り戻せます。
過払い金が発生しているかどうかは、「グレーゾーン金利でお金を借り、返済しているかどうか」が重要なポイントに。
ただし、自分自身で過去の記録を遡るのは難しいため、専門家に調査を依頼すると確実です。任意整理を行う場合、手続きの途中で引き直し計算が行われるため、過払い金が発見されるケースも少なくありません。
過払い金を返還するよう求める権利は、最高裁で認められたもの。過払い金返還請求も借金減額制度の一つと言えるでしょう。
借金救済制度以外の借金問題解決方法は?生活の見直しと低金利商品への借り換えが効果的
債務整理のデメリットが気になる場合、制度以外の方法で借金問題の解決を目指しましょう。具体的には、以下のような方法が考えられます。
- 親や兄弟など、身近な人に相談してみる
- 副業などで収入をアップして、返済スピードを上げる
- 生活全体を見直し、返済に回すお金を増やす
借金問題を解決するためのコツは、「できるだけ短期間で完済できる道を探ること」です。お金を借りている期間が長くなればなるほど、利息負担分は膨らんでいってしまうでしょう。
頼れる人がいない場合には、自身の家計の中でやりくりし、借金問題解決への道を探ることに。家計の弱点を見つけ出し、「収入を増やす」もしくは「無駄な出費を減らす」のいずれかの方法を検討してみてください。
月に1~2万円でも返済できるお金が増えれば、状況は変わります。週末アルバイトや家賃負担軽減のための引越しなど、効果的な方法を思い切って導入しましょう。
また、借り換えやおまとめローンで借金が減ることもあります。
どちらも審査に通らなくては利用できませんが、次のような特徴があります。
今より金利の低い金融機関から借り直す「借り換え」
借金は利息とともに返済しなくてはいけないため、利息が低いと返済の負担は軽減されます。
消費者金融は銀行より審査に通りやすいですが、借入額が100万円未満だと上限利率は18%と高いです。銀行は消費者金融よりも審査は厳しいですが、利率は消費者金融よりも低いのが特徴です。
消費者金融から借入している方は、銀行など今より金利の金融機関に借り換えすることで、借金を減らすことができます。
借金の額がそれほど大きくなく、利息が減れば返済できる方は、借り換えを検討してみましょう。
複数の金融機関から借入しているときに効果がある「おまとめローン」
複数の金融機関から借入している方は、別の金利の低い金融機関からまとめて借り直すことで、利息を減らせる可能性が高いです。
借入額が少ないと利息は高くなりがちですが、まとめて借りることで利息は低くなるからです。
いろいろな金融機関から借入していると、返済日や返済額もバラバラで、あとどれだけ返済すれば完済できるのかもわかりにくいです。
ただし、借り換えもおまとめローンもあくまで利息を減らす方法なので、借金が根本的に減るわけではありません。効果が見込めない方は早めに借金救済制度の利用を検討しましょう。
新型コロナ関連で生活が厳しい場合、お金の問題を解決してもらえる国の借金救済の方法
新型コロナ関連で生活が厳しくなっている人向けに、国は以下の2つの生活福祉資金の特例貸付制度を用意しています。
緊急小口資金 | 20万円以内 | 緊急・一時的に生活費が必要な世帯 ※申請受付期間は令和4年9月30日で終了 |
---|---|---|
総合支援資金 | 2人以上世帯:月20万円以内 単身世帯:月15万円以内 (貸付期間:原則3か月以内) |
生活再建までの間の生活費が必要な世帯 ※申請受付期間は令和4年9月30日で終了 |
これらのお金は、無利子・保証人不要で国が貸してくれるもの。また所得の減少が続く住民税非課税世帯の場合、償還を免除する制度も用意されています。
上記2つの申請受付期間は令和4年9月30日で終了してしまっています。
またお金を借りていたものの、新型コロナ関連で返済が厳しくなってしまった場合、「コロナ版ローン減免制度」を利用できる可能性があります。
通常の債務整理と違って、
- 最大で500万円の財産を手元に残せる可能性がある
- ブラックリストに登録されない
- 原則的に保証人への請求が行われない
といったメリットがあります。
また、生活費や事業資金に困っている方への支援のご案内については、厚生労働省が一覧ページを作成しています。
- 日本政策金融公庫(日本公庫)や沖縄復興開発金融公庫(沖縄公庫)による新型コロナウイルス感染症特別貸付等
- 厚生年金保険料や社会保険料等の猶予制度
- 生活困窮者自立支援制度
- 住居確保給付金(家賃)
- 償還免除付のひとり親家庭住宅支援資金貸付
- 生活保護制度
借金救済制度に関するQ&A。よくある質問まとめ
借金救済制度にまつわる、よくある質問とその答えをまとめました。
Q.借金救済制度とは?なぜ借金を減額できるのですか?
借金救済制度とは俗称で、正式には債務整理といい、法的に認められた手続きです。借金の返済に苦しむ人たちを救済することを目的に、国によって作られた制度なので怪しいことはありません。
法的に認められている理由は、債務者の経済的な再起と債権者の利益の保護を目的としているからです。
借金救済制度はお金を借りた人の返済負担を軽減できるだけでなく、貸した人にとってもそのまま踏み倒されるよりは一定の利益があるのです。
借金救済制度には、任意整理、個人再生、自己破産の3つがあり、手続き方法はそれぞれ異なります。どの方法を選んでも合法的に借金の減額が可能ですが、選ぶ方法によっては効果が出ない場合もあります。
どの借金救済制度が自分に向いているのか、借金問題に強い弁護士や司法書士に早めに相談し、アドバイスをもらうのがおすすめです。
Q.借金救済制度を利用するデメリットやリスクは何ですか?
デメリットやリスクは任意整理、個人再生、自己破産のそれぞれで異なりますが、共通するのは「ブラックリストに登録されること」、「手続きが成功するとは限らないこと」、「専門家費用がかかること」です。
ブラックリストに登録されると、クレジットカードを発行できなかったりローンを組めなかったり、保証人になれなかったりします。
個人再生や自己破産は、裁判所費用がかかる、官報に掲載される、保証人が一括請求されるといったデメリット・リスクもあります。
借金救済制度を利用後に後悔しないために、デメリットやリスクについては専門家に相談して事前に正しく知っておき、対策を考えておくことが大切です。
借金救済の方法である債務整理は怪しくない!辛い借金悩みを法的手段でなくすために検討してみて!
借金救済制度の一つである債務整理をすれば、借金を減額できる可能性は高いでしょう。とはいえ、デメリットも手続きにより色々とあり、その後の生活にも影響があるため注意が必要です。
デメリットがあっても、最初から知っていれば対処法も見つかりやすくなります。専門家と相談しつつ、デメリットを避ける道も探せるでしょう。
また、たとえデメリットがあっても、債務整理が「借金問題を解決するための強力な一手」であることに、変わりはありません。
また、払いすぎている利息分を請求できる「過払い金返還請求」をしてお金が返ってこれば、今の借金総額を減らすことも可能です。
借金問題から解放されるためにも、借金救済制度の利用についてぜひ前向きに検討してみてください。
実際に借金減額や免除をすることが、怪しい方法ではなく、「法律に則った手続き」や、「債権者との直接交渉」で叶う可能性があります。借金救済の措置で弁護士や司法書士の取り扱い業務にもなっている手続きなので、安心して利用することができますよ。